2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
我が国は今般の停戦合意を歓迎するとともに、米国やエジプト等、関係国による停戦に向けた仲介努力に敬意を表するところであります。 恐らく、イスラエル、パレスチナの問題、これは武力によって解決されることはない、そのように考えておりまして、お互いの交渉によって、また話合いによってのみ解決される問題である、これが政府としての基本的な立場であります。
我が国は今般の停戦合意を歓迎するとともに、米国やエジプト等、関係国による停戦に向けた仲介努力に敬意を表するところであります。 恐らく、イスラエル、パレスチナの問題、これは武力によって解決されることはない、そのように考えておりまして、お互いの交渉によって、また話合いによってのみ解決される問題である、これが政府としての基本的な立場であります。
我が国は、今般の停戦合意を歓迎するとともに、米国、エジプト等の関係国による停戦に向けた仲介努力に敬意を表したいと思います。今般の合意が持続的な停戦と長期的なガザの安定につながることを強く期待をいたします。 その上で、我が国として、テロ、これを、どの組織がテロであるか、これを認定するような法律はございません。
そして、エジプト等が賛成した、そして、カナダを初め、御紹介いただいた国々が反対した、日本も反対した、こういった紹介がありました。 この賛成、反対の意味は何かということなんですが、要は、国連において条約をつくる、あるいは議論する際に、テロという言葉は定義するのが大変難しい、大論争が昔からずっと続いてきました。
このように既に日本の特活や道徳教育を母国の教育現場へ導入している国、資料の方にも書かれていますが、エジプト等のアフリカやアジア、モンゴル等も、ここにはモンゴルは書かれていませんが、モンゴル等でも既に日本の良いところを学んでくださって教育現場に導入しております。また、一昨年は七十九か国にも及ぶ各国から視察に来ているとも伺っております。
また、昨年八月以降、ＥＵ、米国、エジプト等、十二の国・地域が規制を緩和しました。 主要な輸出先である香港、台湾、中国、韓国に対しましては、これまで、農林水産物、食品や海洋のモニタリングデータを提供しつつ、二国間あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で規制の撤廃、緩和を働きかけてまいりました。
同時に、おっしゃったように、雇用の創出であるとか、あるいは公正なガバナンスをどうつくるかとか、新産業の育成であるとか、そういったことについて、日本政府としてエジプト等に対する支援というものを行っていくという方向を明確に伝えてきたところでございます。
ただ、ＥＵの二十七か国を始め、アメリカ、エジプト等、主要な国々もこのモナコ提案に賛成ということを正式に今打ち出しておりまして、決して楽観できる情勢ではありませんので、主張は主張としてやっていきますけれども、後はあらゆる合法的な手段を使って、一票でもこのモナコ提案反対のための活動を進めていきたい。
ちなみに、最後の御説明しなかった図について、これは、Ｈ１Ｎ１型ではなくＨ５Ｎ１型で実は死者が出ている国、特に多い死者、中国、ベトナム、インドネシア、パキスタン、エジプト等々でありますが、ここでは、今度は鳥に戻ります、鳥にワクチンをやっているために、そこで実はウイルスが死に絶えないで長引いていっているのではないかという指摘もございます。
○国務大臣（中曽根弘文君） 各国がこの地域の平和安定のためにいろいろ努力しているわけでございますし、エジプト等も中心になりまして和平の主導的な役割も果たしておりまして、またオバマ政権もそういう形で今後積極的にこの問題について取り組んでくることと思いますが、先ほど申し上げましたように、我が国の立場というものは委員がおっしゃったとおりでございますので、そういう立場を生かしながら、またさらに平和と繁栄の回廊構想
実際、昨年の四月から五月にかけまして安倍元総理が中東五カ国を訪問されましたけれども、その際に、カタール、ＵＡＥ、エジプト等の国々において日本の教育に高い評価がなされ、日本人学校への現地子弟の受け入れや大学設置構想等々、教育協力が求められているところでございます。
したがって、今回、イラク・コンパクトの話でエジプト等へ会議ということになりますけれども、今言われましたように、生産国、保有国、多くの国々がここに参加をいたすことになろうと存じますので、そういった場所においてはもちろんのこと、今後、この種の会議というものを、これの専門の会議というのが開かれるところにおいて、こういった問題について積極的に日本としては取り組んでまいりたいと思っております。
それから、日本だけということではなくて、第三国と一緒になって、ヨルダン、エジプト等いろいろございますけれども、イラクの復興に支援をしていこうということで考えている。そういう形で動いているということです。
○政府参考人（鶴田六郎君） 二国間条約といたしましては、一九七二年にデンマークとスペインとの間で締結されたのを始めといたしまして、フランスとアメリカ、カナダ等との間、アメリカとメキシコ、カナダ等との間、英国とエジプト等の間、タイとスペイン、ドイツ等の間でそれぞれ二国間条約が結ばれているというふうに承知しております。
片やインド、パキスタンあるいはエジプト等周辺、中東あるいは南西の諸国にも特派を出されまして、そういうふうな手も打ってこられた、こういうことでございます。 そこで、まず総理にお伺いいたしたいのは、これまでやってこられたことに対しましての手ごたえと、また今後どのような課題が残され、どのような決意で取り組もうとされるのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
今回の米国における同時多発テロ事件に際しても、我が国は、親書の発出や特使の派遣等を通じて、パキスタンに加えサウジアラビア、イラン、エジプト等の中東諸国に働きかけを行い、国際テロに対応するための国際的連帯の強化に努めているところです。また、我が国はこれまでアフガニスタンの和平にも取り組んできております。今後も我が国として外交努力を重ねてまいりたいと思います。
現実に、エジプト等が繰り返し繰り返しその十六人委員会の会議で申しますのは、国連には本来権限があるんだと、総会で決定すればいいじゃないかと言うんですけれども、総会で決定してみても先進国は言うことを聞かないんです。先進国は、貿易の問題はＷＴＯでやり、金融の問題はＩＭＦでやり、援助の問題は世銀でやるということにしちゃって、国連の外で動いちゃっている。
特に、中心になりますパレスチナ・トラックにつきましては、私自身も昨年あちらへ参りまして、アラファト議長あるいはネタニヤフ首相、それからまた関連するヨルダン、シリア、エジプト等の首脳ともいろいろお話をしてきたところでございます。その後も特使あるいは大使等々、何度も現地へ伺っておりますし、いろいろな場で日本としての果たせる役割を果たそうと努力しているところでございます。
最貧国に対する債務削減負担というようなことで、極めて高度な政治的判断によりまして、最貧国あるいはポーランド、エジプト等に対する債務削減を先進国が共通に行ったわけでございます。 こういった債務削減を行いましたときには、当然のことながら債務が返ってこないわけでございますから保険事故になりまして、当然保険金支払いが出てまいります。
のとおり、日本人船員の持つ海技力の優秀さは国際的にも広く認められているところでございまして、従来から商船大学あるいは商船高専あるいは海技大学校、海員学校等の船員の教育機関におきましてこういった優秀な船員の育成に努めているところでございますが、国際的にもそういったことが非常に評価されておりまして、船員教育に関する国際協力が最近進展しておりまして、昭和四十八年から専門家の招聘ということでマレーシアとかエジプト等
これは米国製の戦闘機でございまして、これまで米国を初めベルギー、デンマーク、オランダ、イスラエル、エジプト等、十六カ国で約二千六百機配備されております。 米空軍とそれから各国空軍におけるこれまでの運用状況から高い安全性を有しているものと承知しておりまして、防衛庁としてはＦ１６の機体そのものにつきまして欠陥があるものとは承知いたしておりません。
そして、これらの行動、これらの中で、特にエジプト等の場合には、エジプト側から平和維持軍はのいてほしい、軍が出てくるというときには、応戦しないで全部撤去した、そのときの例も出ておるわけでございます。